🔷議場における実際の動画です。お時間あれば、ご視聴下さい（2025年6月30日追記）
https://www.kensakusystem.jp/hatsukaichi-vod/video/R07/R070613-2.html

＊一番下に、議会広報「さくら86号」に掲載した質疑の要旨も載せています。

当日は、廿日市市と姉妹都市提携を結んだハワイ郡（ハワイ島のこと）からの中学生も、議場見学をされました。ハワイ語を調べて、歓迎の挨拶を少しだけしましたが、これが一番緊張しました(笑)。

１　持続可能な行財政運営のために
地方自治体を取り巻く社会経済環境は、少子高齢化・人口減少など極めて厳しい状況にある。多様な財源を確保し、的確かつ効率的な行財政運営を行うために、議会と行政が一体となり、質の高い決算・予算審査を行う事が、きめ細かな住民サービスの提供と更なる住民福祉の向上に寄与すると考える。以上をふまえ、以下の点を問う。
(1) 限られた審議時間の中で、効率的な議論を行うために重要な決算マネジメントシートは、現状のままで良いか。
(2) 決算マネジメントシートを活用し、事務事業等の具体的な見直しに繋がったか。
(3) 新機能都市開発推進事業・未来物流産業団地造成事業・シビックコア地区整備事業など、今後も大型事業が続く中で、施策評価や事務事業評価などの決算審査を通じて、どの様な方針で事業の具体的な見直しを行っていくのか。

２　南海トラフ巨大地震の新被害想定をふまえた防災体制の更なる整備を
南海トラフ巨大地震の被害想定が、前回から十年余りたって全面的に見直され、「新被害想定」が公表された。計算方法の変化で津波の浸水域が広がったことや、避難が遅れた場合も想定したことから、現状での対策状況を踏まえても、死者数は29万8千人と前回の32万あまりから、わずかな減少にとどまっている。また、災害関連死は最悪の場合5万2千人と、東日本大震災のおよそ13倍にのぼる恐れがあり、避難所における生活環境の改善などが急務となっている。内閣府のデータでは、広島県の死者数は2200人、発災直後の断水人口は120万人、下水道利用困難人口は190万人と想定されている。本市の防災体制の更なる整備にむけて、以下の点を問う。
(1) 新被害想定を踏まえ、本市の様々な防災計画など、優先順位をつけながら、迅速かつ的確に改定していくことが重要と考えるがどうか。
(2) 災害関連死を低減するために必要な取り組みを、今後どの様に進めていくか。
(3) これまでの大規模災害において常に問題となっている災害関連死の認定における本市の課題は。
(4) 多くの避難者の発生が想定されているが、応急仮設住宅の整備について課題はないか。
(5) 冬の夜間の発災が一番大きな被害となることが想定されている。それを踏まえ、今後の避難訓練等のあり方をどのように考えるか。

🔷議会広報「さくら86号」に掲載　「南海トラフ巨大地震の新被害想定を踏まえた本市の防災体制整備」【問い】
① 地震被害想定を踏まえた防災計画等の改定は。
② 災害関連死低減のための取り組みは充分か。
③ 災害関連死認定における課題は何か。
【答え】
① 令和7年3月31日公表の国の新被害想定を受けて、県被害想定も10月ごろ公表予定だが、国想定の本市最大震度や最大津波高は変わっておらず、県想定も大きく変わらないと予想される。今後県の予測結果に対応した防災計画や備蓄計画の速やかな改定を行う。
② 要配慮者対象の簡易ベッドや携帯トイレの備蓄は、今年度で計画数量を確保する見込みである。また4年度から小学校の避難所レイアウト検討を行っている。在宅や車中泊避難者には保健師などが巡回健康観察を行う。さらに仮設住宅等の住まいの早期確保、罹災証明書の早期発効と多様な取り組みが必要である。
③ 廿日市市災害弔慰金等支給審査会で認定を行うが、これまで開催はない。実際に認定経験のある自治体から情報収集を行ない、認定手順や体制整備を早急に進める。