🔷議場における実際の動画です。お時間あれば、ご視聴下さい。
https://www.kensakusystem.jp/hatsukaichi-vod/video/R04/R041208-5.html

１　主権者教育について
選挙権年齢が満１８歳となり、本年４月には成人年齢も満１８歳へと引き下げられた。これまで以上に、子どもたちが主体的に考え、議論し、行動するために必要な能力を身につける事ができる環境作りが重要と考え、以下の点について問う。
（1）中学校での主権者教育の進捗状況や課題はどうか。
（2）生徒主体の校則見直しは、学校内民主主義を実感できるものとして、非常に意義深いと考えるが、現状はどうか。

２　子育てしやすい街づくりのための施策について
（1）先行してＩＣＴ導入を行っている公立保育園の現状と課題はどうか。
（2）本市の公立保育園全体への普及状況と予定はどうか。
（3）留守家庭児童会の利用時間等について、保護者からの要望や課題はないか。

３　地域への連絡体制について
本年９月の台風１４号は、佐伯地域中道で累加雨量４６２ｍｍとなる程の豪雨をもたらし、１０月３日時点で市内約５００か所の被害が確認され、本市にも甚大な影響を与えた。地球温暖化による気候変動の影響で、異常気象が日常的に発生する中、本市の公式ラインには、被災状況を簡便に通報できるシステムが構築されている。通報者が、現場の位置や状況写真などリアルタイムの情報を提供できること、通報後の対応がフィードバックされることなど、非常に有用なシステムと考える。現状を踏まえた上で、以下の点について問う。
（1）道路の損傷等があった場合、地域への連絡体制やその基準はどのようになっているのか。
（2）特に、近隣に幼稚園や保育園、小中学校などがある際、どのような対応を行っているのか。

🔷議会広報「さくら」に掲載　子育て施策と主権者教育の充実を
Q1：台風等での道路損傷を、幼稚園や保育園、小学校へ連絡すべきと考えるがどうか。
Q2：公立保育園で、保護者や職員の負担軽減に役立つICT導入を進めるべきだがどうか。
Q3：主権者教育に繋がる生徒主体の校則見直し状況はどうか。

A1：園児の散歩ルートや通学路に配慮し、幼稚園や保育園、小中学校へも情報提供を行う。
A2：児童の登園降園管理や保護者への一斉送信可能な保育業務支援システムは、３園で先行導入し、残りの園でも今年度中の導入準備を進めている。
A3：昨年度から全小中学校で開始している。四季が丘中学校の校則検討プロジェクトでは、８割超の生徒が参加し、保護者や地域の方々の意見を聞きながら議論を進めている。