福祉避難所
○福祉避難所運営マニュアル
・平成27年１月に整備し、福祉避難所等の協定を締結した施設の追加時に改定を行っている。
・令和３年５月に、内閣府が福祉避難所の運営に関するガイドラインを改正したので、これに合わせて、本市の運営マニュアルも現在改定作業中。６月中を目途に、改正をしたい。
【成果】市ホームページへの公開はなかったが、改正後に掲載する。

○整備の経過、認定基準、広報、周知等
・平成26年度に、高齢者福祉施設、及び障がい者福祉施設を運営する事業者に対して、福祉避難所の設置運営に関する説明会を開催し、11法人19施設と福祉避難所の設置運営に関する協定書を締結したことが始まり。
【課題】当初の取組以降、積極的な広報や周知はできておらず、事業者が施設運営に関する事務手続などを行う際に、併せて福祉避難所の指定について依頼をしていたというのが現状。
・福祉避難所の指定に当たっては、国の定めたガイドラインに沿って、施設自体の安全性が確保されていること、施設内における要配慮者の安全性が確保されていること、要配慮者の避難スペースが確保されていることの３点を要件して確認。
【成果】今後は、行政側からの積極的な周知と広報を進める。

○候補施設の把握
【課題】候補となり得る施設を、積極的に把握する事は行っていなかった。
・今回の国のガイドラインでは、バリアフリーであることや、支援者をより確保しやすい施設であることを、主眼に置いて選定することが示されている。また、本市が既に福祉避難所として指定した社会福祉施設のほか、宿泊施設等も候補として例示をされている。
【成果】国のガイドラインを参考に働きかけを行い、災害時の緊急な受入れに協力いただける施設を把握していく。

○対象者の想定と基準
【課題】対象者の想定・基準なし。
・本市の福祉避難所における収容人数を鑑みると、対象者の優先順位づけが必要になる。他市では要介護度４、または５の認定を受けた高齢者のうち、さらに特別な医療ケアが必要な人であったり、一人暮らしという条件であったり、あるいは重度の障がいがある人などの基準が設けられている例もある。
【成果】今後、福祉避難所の受入れ可能件数を増やしていくことと併せ、他市を参考に、市としての一定の基準の設定についても検討する。

○対象者の概算は
・在宅で要介護４、または５の認定者、重度の障がいのある人のうち、大雨等による風水害において危険度が高く、優先的に避難が必要な土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）、及び土砂災害警戒区域（イエローゾーン）に居住している人の総数は、190人程度と見込んでいる。
【成果】R3年度は、避難行動要支援者のうち、このレッドゾーンに住む要支援者全員の個別避難計画を策定することを目指し、その中で、御本人の身体や家族の状況を踏まえ、福祉避難所の対象となるかをまず把握していきたい。

○現状の福祉避難所の数で充足するか
【課題】現状の福祉避難所の受入れ可能な当事者、及び家族の受入れ件数は約170件。対象者の推計に対して下回っている。
【今後必要な取り組み】高齢者や障がい者などの福祉施設に限ることなく、宿泊施設や医療法人等が運営する施設など、可能性がある施設を幅広く検討していく。

○新たな候補の施設への働きかけは
・現在協定を結んでいる事業所と社会福祉法人を集めた情報交換会を行いたい。その中で、開設や運営の手順を確認する訓練を、夏までにやりたい。
・その後、その流れが具体的に示せる形をもって、宿泊施設などに声掛けをする。
・それぞれの施設が設置されている場所の条件、浸水や土砂災害の危険などを確認しながら声掛けを行う。

○今後の取組は
・マニュアル整備、マニュアルの改正、そして福祉避難所の開設訓練を今年夏ぐらいに予定。また、福祉避難所の整備、拡充、そして指定福祉避難所としての検討の４つを柱として取り組みたい。

🔷議場における実際の動画です。
福祉避難所については、最初から～16分です。
お時間あれば、ご視聴下さい。
https://www.kensakusystem.jp/hatsukaichi-vod/video/R03/R030616-5.html